ニューヨークの不動産投資サービス
REAL ESTATE INVESTMENT SERVICE in New York
豊富な知識と経験、幅広いネットワーク、そして最新のデータを元に、物件選びから運営管理まで、お一人お一人の目的にあった不動産投資戦略をサポートします。
投資用物件の調査、資金調達方法の相談、収支プランの作成、引き渡しまでの各種手続きに加え、その後の管理と運営、将来的な購入・売却まで、幅広いニーズに対応いたします。
お客様の投資計画をトータルでサポートすべく、投資用不動産等の購入や売却にとどまらずアドバイスを行っております。個人のお客様も法人のお客様も、まずはお気軽にご相談ください。専門スタッフが迅速・丁寧にお応え致します。
お客様の投資計画をトータルでサポートすべく、投資用不動産等の購入や売却にとどまらずアドバイスを行っております。個人のお客様も法人のお客様も、まずはお気軽にご相談ください。専門スタッフが迅速・丁寧にお応え致します。
ニューヨークの不動産投資トータルサポートサービス
1 無料相談
ご希望の物件タイプや購入時の条件等のご相談を承ります。購入は現金かローンか、ローンの場合は投資目的か自宅目的かにより金利も異なります。お客様のご事情により様々な購入手段をご提案させて頂きます。2 物件のご照会
ご案内時にはそれぞれの物件の特徴、過去の価格の動き、そして今後の見通し、賃貸上での空室率、市場の動向による周辺地域の活性度など、色々な局面から物件のメリットやデメリットをご照会致します。3 購入の申し出（オファー）
購入条件を纏め、売主へ買付の申し出を行います。物件が市場に出ている期間や売却の理由等を調査し、投資家様にとってより良い条件で購入できるよう色々な要素をもとにオファー価格や条件をご提案致します。ローンを組んで購入されるお客様へは、モーゲッジブローカーや銀行をご紹介致します。4 売買契約
不動産専門の弁護士と共に、契約内容の注意事項の査収と確認を行います。 交渉内容と異なる点や、不利な点がある場合は、弁護士を通じ訂正を依頼します。5 引き渡し（Closing）
所有権と抵当権の有無に問題がないことを確認した上で、引き渡しの手続きを行います。 Ｃｌｏｓｉｎｇ時には担当のエージェントが同席し、諸費用の支払や保管すべき書類の受け取り確認を行います。6 テナント探し ※投資目的の方対象
入居者の募集からお申込み手続き、そして借主の審査、賃貸契約手続きを代行致します。賃貸契約の更新時には、価格や条件等の交渉を代行致します。テナント探しのご相談はこちらをご参照下さい。7 管理サービス ※投資目的の方対象
定期的な物件の現状確認や月々の管理費及び固定資産税の支払を代行し、その他の修理費用や家賃収入の収支運用管理レポートを毎月配信致しますので、どこからでも大切な資産の運営状況をご確認頂けます。物件管理のご相談はこちらをご参照下さい。8 売却サポート
売却利益を最大限に拡大するため、個々のシミュレーションをもとに、マーケットの状況や売却のタイミング等、色々な角度からアドバイスをご提供します。売却のご相談はこちらをご参照下さい。ニューヨークの不動産について
アメリカにおける不動産とは？
日本では「家は一生もの」という認識が根付いており長く住むことが一般的ですが、アメリカでは生活スタイル・環境に合わせて家も住み替えていくという考えが主流であるため、平均６～７年に一度、人生で平均１２回の引っ越しを繰りかえすといわれています。家の買い替えが多いため、常に住宅需要は高く、売却時の利益に安定性があります。また、アメリカでは中古物件への価値が日本よりも断然高く、年数の経過によって価値が下がることがありません。不動産販売件数を見ても日本では約半数以上が新築物件 となっており、年数を追うごとに価値が下落する傾向にありますが、アメリカでは9割以上の割合で中古物件が販売されており、常に流通されています。引っ越しが多いことで、その都度メンテナンスやリフォームが繰り返されるので、物件の質を維持し価値を上げているのです。・不動産価値が上がり続ける街、ニューヨーク
アメリカの全州の中でも特にニューヨークは、国内に止まらず国外からも多くの人が集まって来る為、常に高い住宅需要を誇り、年数よりも場所が重視される中古物件の価値は上昇の一途を辿っています。一時2008年のリーマンショックで下落した時も、カリフォルニア州やフロリダ州などがピーク時に比べ40～50％も下落したのに対し、ニューヨーク州ではわずか11％の下落に留まっています。さらに、わずか数年でリーマンショック前の水準に回復したことからみても、平均して安定した市場だということが実証されています。・ニューヨークの人口推移
人口増加を続けるアメリカの中でも、特にニューヨークは顕著であり、2015年のデータでは人口840万人を記録しています。また多民族社会のニューヨークでは移民300万人が居住しており、積極的な移民政策が色濃く反映されています。では、なぜニューヨークはこんなにも人が集まるのか。そこには以下の理由が考えられます。
①世界を牽引するニューヨーク
ニューヨークはＧＤＰ世界２位のアメリカ最大の都市であり、世界経済を牽引する世界都市の１つです。特に金融はウォール街を中心に世界有数の金融機関が本社を置き、大きな影響を与えています。また、ミッドタウンには国連本部や数多くの保険業界、不動産業界などの世界的企業の本社があり政治面、ビジネス面においてもアメリカ経済への影響は多大なものとなっています。その他にもハリウッドに次ぐテレビ、映画業界を中心に、週刊誌やファッション誌、広告などのマスメディア業界もニューヨークから数多く世界に発信しています。②移民の街 ニューヨーク
ニューヨークにはアイビーリーグのコロンビア大学やコーネル大学をはじめ、ニューヨーク大学やフォーダム大学などの有名私立大学、64ものコミュニティカレッジや大学から構成されている州立大学、またバルークやハンターなどの市立大学があり、高い水準の教育を受けようと国内だけではなく海外からも多くの留学生が集まっています。また、世界各国の企業から派遣されてくる駐在員や、アートの街に引き寄せられた芸術家達など様々な人種が集まる街としても知られています。以上のことから、ニューヨークには高水準のビジネス、教育を求め国内外から留学生や駐在員などの短期滞在者も含め多くの人々が集まってきます。そのため、常に1％未満の低い空室率を叩き出し高い住宅需要を維持しています。また、教育水準が高い地域は治安や環境が整っているので、物件の価値も自ずと高まり、元々中古物件の市場価値が高いアメリカの特徴と合わせ、ニューヨークの物件価値はより高いものとなり、家賃は右肩上がりを続けています。これは多くの投資家が不動産投資先としてニューヨークを選ぶ要因となっています。ニューヨーク不動産投資 ３大メリット
メリット１ キャピタルゲイン（資産売却益）
上記で述べているように、アメリカでは中古物件への価値が日本よりも断然高く、年数の経過によって価値が下がることが少ないため、購入時と売却時の差額、つまりキャピタルゲイン（資産売却益）を見込める可能性が高くなります。キャピタルゲイン税免除（自宅）
さらに過去５年のうち２年以上、所有している物件を住居として使用していた場合、一人につき２５万ドル、夫婦で所有している場合は合計で５０万ドルまでの売却益に対しての税金が免除されます。たとえばご夫婦で５０万ドルで購入し、ご自宅として５年間住まれた物件が１００万ドルで売れた場合、通常５０万ドルに対してかかる売却益税はゼロとなります。メリット２ タックスメリット（節税対策）
アメリカ不動産に投資をする理由として、節税対策が挙げられます。日本の税制は個人所得について世界のどこの国でも所得が発生した場合、日本で申告、納税する義務があり、またアメリカの確定申告では賃貸収入の為に生じる管理費や補修費、建物分へのローン金利、建物減価償却を不動産所得から差し引くことができます。この二つの税制により、アメリカで投資した建物で得られる賃貸収入から管理費などの経費、減価償却費を引いて赤字になった場合は給与所得や他の所得からでも、相殺することができ、損益通算を行うことができるのです。さらに、アメリカでは一般的に土地建物の評価割合が土地２割、建物８割と言われており、日本の土地８割、建物２割とは真逆です。土地に対しては減価償却がされないので、減価償却の対象となる建物が８割であるアメリカ不動産では申告できる減価償却費が大きくなり、大幅な節税が可能となります。また、アメリカでは中古物件が不動産マーケットの主流であり、日本と違い年数を追うことで建物の価値が下がることはありませんので、しっかりメンテナンスされている物件であれば築年数に関係なく高い評価が得られます。価値を維持し家賃などの収益を得ながら、会計上では損出である減価償却を最大化し節税できることで、大きなメリットに繋げることが可能になります。また、アメリカでは売却時に値上がりにかかる税金の繰り延べができ、さらに同等かそれ以上の価値がある物件であれば、頭金を繰り越せる為、より価値の高い物件を購入する場合、少ない頭金で買い替えることができます。こうした不動産取引における制度は投資家にとってもより有利な条件で大切な資産を運用することを実現させてくれるのです。
メリット３ インカムゲイン
日本では不動産投資というと家賃収入によるインカムゲインを目的とした投資がメインとなっています。もちろんアメリカ、ニューヨークにおいてもインカムゲインは投資の大きなメリットの一つとされています。しかしながら、利益を見込むうえで指標となる人口推移を見ると、日米は真逆の推移を示しており、圧倒的にアメリカの方が有利と言えます。人口が減少傾向となっている日本と比べ、アメリカでは人口増加を続けている国の筆頭であり、今後も増加が続くと見られています。つまり、人口が増加すると住宅需要が高まり、住宅需要が高まると物件の価値が上がり、物件の価値が上がると家賃も上がっていくという、不動産投資にとっての好循環が続いているため、家賃収入によるインカムゲインを見込める可能性が、圧倒的に高いのです
どのような投資物件をお探しか、お気軽にご相談下さい。